東京高等裁判所平成８年（行ケ）１０６号判決

東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

原告

株式会社日本製鋼所

代表者代表取締役

大西敬三

訴訟代理人弁護士

安田有三

同

小南明也

東京都江戸川区北葛西１丁目１７番２２号

被告

株式会社タハラ

代表者代表取締役

高橋良典

訴訟代理人弁護士

野島潤一

同弁理士

志賀富士弥

同

橋本剛

同

小林博通

同

富岡潔

主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　当事者の求めた判決

１　原告

特許庁が、平成７年審判第４００２０号事件について、平成８年４月３０日にした審決を取り消す。

訴訟費用は被告の負担とする。

２　被告

主文と同旨

第２　当事者間に争いのない事実

１　特許庁における手続の経緯

原告は、名称を「中空成形機」とする実用新案登録第３００１５９８号考案（平成６年３月２日出願、同年６月２２日設定登録。以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。

被告は、平成７年１０月３０日、本件考案の実用新案登録請求の範囲の請求項１～３、７、１０項に記載された考案（以下「本件考案１～３、本件考案７、本件考案１０」という。）につき、その実用新案登録を無効とする旨の審判の請求をした。

特許庁は、同請求を、平成７年審判第４００２０号事件として審理したうえ、平成８年４月３０日、「登録第３００１５９８号実用新案の明細書の請求項第１項ないし第３項、第７項、第１０項に記載された考案についての登録を無効とする。」との審決をし、その謄本は、同年５月１５日、原告に送達された。

２　本件考案の要旨

(1) 　本件考案１

クロスヘッド(36)から垂下したパリソン(44)を型締装置(26)で開閉する金型(34)で挟持し、前記金型(34)をエアー吹込ノズル(28a)の下方に移動させて前記パリソン(44)をブロー成形するようにした中空成形機において、前記金型移動装置(101)は、電動モータ(14)と、前記電動モータ(14)によって回転駆動される回転部材(12)と、前記回転部材(12)にかみ合わされると共に前記回転部材(12)の回転運動を直線運動に変換するかみ合い部材(18)と、から構成され、前記型締装置(26)は前記金型(34)の第１、第２金型保持体(34a、34b)のうちの第１金型保持体(34a)に接続された接続体(304)と、前記接続体(304)と相対して離間配設されたリアプレート(34d)と、前記接続体(304)と前記リアプレート(34d)間に接続された一対のロッド(34e、34f)と、一方の前記ロッド(34e)に摺動自在に設けられた前記第２金型保持体(34b)と前記リアプレート(34d)間の間隔を可変するための電動モータ(14)と、よりなり、前記電動モータ(14)により前記各金型保持体(34a、34b)を介して前記金型(34)の型締を行うように構成され、さらに、前記型締装置(26)は、直接あるいはこの型締装置(26)に設けられた移動台(24)を介して前記金型移動装置(101)のかみ合い部材(18)に取付けられている構成よりなることを特徴とする中空成形機。

(2) 　本件考案２

前記金型(34)の位置は、前記金型移動装置(101)に設けた位置検出器(15)により検出され、前記位置検出器(15)からの位置信号(15a)を用いて制御器(46)により前記金型移動装置(101)の電動モータ(14)を制御することを特徴とする請求項１記載の中空成形機。

(3) 　本件考案３

前記回転部材が、ボールねじ(12)であり、前記かみ合い部材がボールナット(18)である請求項１又は２記載の中空成形機。

(4) 　本件考案７

前記かみ合い部材(18)の移動軸心と平行にガイドバー(22)が設けられ、前記移動台(24)の滑動部(24a)が前記ガイドバー(22)に移動可能とされていることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の中空成形機。

(5) 　本件考案１０

前記移動台(24)の上部には、前記各ロッド(34e、34f)を摺動可能とした固定台(305)が固定され、前記固定台(305)上部には電動モータ(14)が設けられていることを特徴とする請求項１ないし９の何れかに記載の中空成形機。

３　審決の理由

審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件考案１～３、７及び１０は、いずれも本件考案の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特公昭４４－７５５３号公報（昭和４４年４月８日出願公告、審決甲第１号証、本訴甲第１号証。以下「引用例１」といい、そこに記載された考案を「引用例考案１」という。）及び特公平１－２２１３５号公報（平成１年４月２５日出願公告、審決甲第２号証、本訴甲第２号証。以下「引用例２」といい、そこに記載された考案を「引用例考案２」という。）に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者がきわめて容易に考案できたものであるから、本件考案１～３、７及び１０の登録は、いずれも実用新案法３条の規定に違反してなされたものであり、同法３７条１項２号の規定により、無効にすべきものであるとした。

第３　原告主張の取消事由の要点

審決の理由中、本件考案１～３、７、１０の要旨の認定、請求人（本訴被告）及び被請求人（本訴原告）の各主張の認定、引用例１及び２の各記載事項の認定、本件考案１と引用例考案１との一致点並びに相違点１、３及び４の認定、相違点１、３及び４の判断は、いずれも認める。

審決は、本件考案１と引用例考案１との相違点２を誤認する（取消事由１）とともに、相違点２についての判断を誤った（取消事由２）ものであるから、違法として取り消されなければならない。なお、本件考案２、３、７及び１０に関する審決の判断については、取消事由を主張しない。

１　相違点２の誤認（取消事由１）

審決は、相違点２の認定において、本件考案１の型締手段である電動モータと引用例考案１のピストン棒22を有する液圧又は空気圧シリンダ21とを対比している（審決書１４頁１９行～１５頁２行）が、誤りである（なお、「ピストン棒22」及び「シリンダ21」は、それぞれ「ピストン棒32」及び「シリンダ31」の誤記である。）。

すなわち、引用例考案１では、型締装置外の型締駆動源である油圧ポンプの圧力を、ピストン棒32及びシリンダ31（この両部材をアクチュエータと呼ぶにしても）により型締力に変換している。一方、本件考案１では、型締装置内の型締駆動源である電動モータの力を、トグル機構により型締力に変換している。したがって、本件考案１の型締駆動源である電動モータと対比すべきは、引用例考案１の型締装置外の油圧ポンプであるから、審決は対比する部材を誤ったものといえる。

この結果、審決は、本件考案１が、型締装置内に型締駆動源である電動モータを設けているのに対して、引用例考案１が、型締装置内に型締駆動源である油圧ポンプを設けていない点で相違することを、看過したものである。

２　相違点２の判断誤り（取消事由２）

引用例考案２は、射出成形機であるから、その型締装置は、床あるいは固定台に固定のままのものであり、パリソン挟持位置とエア吹込み位置との間を型締装置がより速いスピードで往復動するということはない。

これに対し、本件考案１及び引用例考案１のような中空成形機においては、その型締装置の全体が、パリソン挟持位置とエア吹込み位置との間を往復動する。そして、パリソンが成形された時点から、樹脂が直ちに冷却、固化を始めるので、型締装置の移動時間が長くなると、その分品質管理が難しく、成形効率も劣るし、その往復動のスピードがサイクルにより変動すると、成形品にばらつきが生じてしまう。したがって、型締装置全体の重量を軽くし、寸法も小さくする必要があり、また、往復動のための空間の確保、往復動のスピード化、各サイクル毎の時間が一定しているなど、射出成形機の型締装置にはない固有の課題を解決しなければならない。

したがって、引用例考案２の射出成形機に開示された型締駆動源としての電動モータは、本件考案１及び引用例考案１と基本的に相違するから、この電動モータを引用例考案１に採用することは容易でなく、これに反する審決の判断（審決書１５頁１８行～１６頁１８行）は、誤りである。

そして、本件考案１では、引用例考案１と異なり、電動モータを金型移動装置及び型締装置の両装置に採用することにより、全てを電動化して成形品質の優れた装置を提供することが可能となり、格別の効果を奏するものである。

なお、本件考案１のような型締装置内に型締駆動源・電動モータを設けている構成が、その出願前から知られていたことは認めるが、これらはいずれも原告固有の技術であり、周知事項とはいえない。

第４　被告の反論の要点

審決の認定判断は正当であって、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がない。

１　取消事由１

審決の相違点２の認定における、引用例考案１の「ピストン棒22」及び「シリンダ21」（審決書１４頁１９行～１５頁１行）が、それぞれ「ピストン棒32」及び「シリンダ31」の誤記であることは認める（以下、誤記を訂正したものとして記載する。）。

原告は、本件考案１が、型締装置内に型締駆動源である電動モータを設けていると主張するが、本件考案の実用新案登録請求の範囲の請求項１には、電動モータ(14)の位置は何ら特定されていないだけでなく、この電動モータ(14)が金型移動装置(101)により金型とともに移動するという限定もない。したがって、原告の主張には、そもそも根拠がなく、失当である。

また、原告は、本件考案１の型締駆動源である電動モータと対比すべきは、引用例考案１の型締装置外の油圧ポンプであると主張するが、本件考案１の型開閉用の電動モータは、型締力を発生するアクチュエータとして、引用例考案１における油圧シリンダと等価であり、本質的に相違するものではない。また、油圧装置における油圧ポンプは、電動機構においては電動モータに電力を供給する電源装置に相当するものであり、本件考案１においても、この電源装置が型締装置に搭載されているものではない。

したがって、審決が、本件考案１の電動モータと、引用例考案１のピストン棒32を有する液圧又は空気圧シリンダ31とを対比している（審決書１４頁１９行～１５頁２行）ことに、誤りはない。

２　取消事由２

中空成形機において、原告の主張するように、その型締装置の全体が移動するとか、移動時間を短くする必要があるという種々の制約があったとしても、引用例考案２には、油圧式型締機構を電動化することが、その技術課題とともに明示されているから、当業者が、これを中空成形機用型締装置に転用することは、何ら困難なことではない。

原告は、中空成形機用型締装置の固有の課題の存在を指摘するが、前示のとおり、本件考案の実用新案登録請求の範囲の請求項１には、電動モータの位置は何ら特定されておらず、中空成形機固有の特殊な課題を解決したことの根拠となる具体的構成は、全く記載されていない。

また、原告は、本件考案１では、電動モータを金型移動装置及び型締装置の両装置に採用することにより、全てを電動化して成形品質の優れた装置を提供するという格別の効果を奏すると主張するが、これらの効果は、いずれも移動速度や移動位置を、油圧機構に比べて正確に制御できるという電動式駆動機構の本来的な作用効果から派生したにすぎないものである。

しかも、中空成形機の型締装置において、油圧機構に代えて電動機構を用い、この電動機構が型締装置と一体に移動する構成は、原告自身が出願し、本件考案の出願前に公開された特開平５－１５４８９８号公報（乙第４号証）、特開平６－８６９号公報（乙第６号証）及び特開平５－３３８０１９号公報（乙第７号証）にも開示されており、これらは本件考案出願時点の当業者の技術常識を示すものである。

したがって、引用例考案２の型締装置に開示された型締駆動源としての電動モータを、引用例考案１に採用することに困難はなく、この点に関する審決の判断（審決書１５頁１８行～１６頁１８行）に、誤りはない。

第５　当裁判所の判断

１　相違点２の誤認（取消事由１）について

審決の理由中、本件考案１～３、７、１０の要旨の認定、引用例１及び２の各記載事項の認定は、いずれも当事者間に争いがない。

原告は、本件考案１では、型締装置内の型締駆動源である電動モータの力を、トグル機構により型締力に変換しているから、本件考案１の型締駆動源である電動モータと対比すべきは、引用例考案１の型締装置外の油圧ポンプであると主張する。

しかし、本件考案の実用新案登録請求の範囲の請求項１には、前示のとおり、「一方の前記ロッド(34e)に摺動自在に設けられた前記第２金型保持体(34b)と前記リアプレート(34d)間の間隔を可変するための電動モータ(14)と、よりなり、前記電動モータ(14)により前記各金型保持体(34a、34b)を介して前記金型(34)の型締を行うように構成され、」と記載されるだけであり、構成要素とされる電動モータ(14)が型締めを行うことは認められるものの、当該電動モータの設置位置やその回転力を型締力に変換するための機構については何ら特定されておらず、また、この電動モータ(14)が型締装置全体とともに移動することも限定されていない。

したがって、本件考案１では電動モータが型締装置内に位置し、トグル機構を有するという原告の主張は、本件考案１の要旨に基づかない主張であって、失当といわなければならない。

また、仮に、本件考案１の電動モータが型締装置内に位置するとしても、審決が、この電動モータと、引用例考案１のピストン棒32を有する液圧又は空気圧シリンダ31とを対比した（審決書１４頁１９行～１５頁２行）ことは、以下のとおり、誤りではない。

すなわち、引用例１（甲第１号証）に、「型支持板19の運動は部分20の個所で関着された液力式あるいは空気力式シリンダ21によって制御され、これらのピストン棒22は型支持板19に不動に結合した腕23に固定されている。」（審決書７頁１３～１７行）、「そのつど中空体を製造するのに役立つ型の型半部分は型板24および25に自体公知の形式でねじで固定されている。外側型板24は２つの案内棒26および27と結合されており、これらの案内棒は型支持板19に不動に結合された枠29のブッシュ28内を案内されかつ外側型板24とは反対側にある端部は横材30により結合されている。横材30には閉鎖装置のシリンダ31が取付けられており、このシリンダのピストン棒32は内側型板25に結合されている。・・・シリンダ31に導管33を介して圧力媒体が負荷されると、ピストン34は矢印Ｃの方向へまたシリンダ31は矢印Ｄの方向へ動かされ、要するに型板24および25に固定された型が開かれる。逆に導管36を介してシリンダ31に圧力媒体が負荷されると、シリンダは矢印Ｃの方向へまたピストン34は矢印Ｄの方向へ動かされ、これにより型板24および25に取付けられた型の閉鎖運動が達成される。」（同７頁１８行～８頁１７行）と記載されていることは、当事者間に争いがない。

これらの記載によれば、引用例考案１のシリンダは、液体あるいは空気などの圧力媒体の付加によって、そのピストン棒が摺動し、金型が開閉するものと認められる。そうすると、このシリンダは、液圧あるいは空気圧などの圧力媒体のエネルギーを、金型の開閉という機械的な仕事に変換する機器であるということができる（財団法人日本規格協会発行「ＪＩＳ用語辞典機械編」・乙第３号証の１～４・参照）。

これに対し、本件考案１の電動モータは、前示考案の要旨によれば、電気的エネルギーを、金型を開閉して型締めするという機械的な仕事に変換する機器であることが明らかである。

そうすると、本件考案１における電動モータ及び引用例考案１のシリンダは、用いるエネルギーの性質は相違するものの、いずれもそのエネルギーを機械的な仕事に変換し、金型の開閉を行う機器である点では同一のものと認められる。

以上のことからして、審決における相違点２の認定（審決書１４頁１８行～１５頁２行）に、誤りはない。

２　相違点２の判断誤り（取消事由２）について

引用例２（甲第２号証）に、特許請求の範囲として、「トグル機構で可動側金型を移動させ型締を行う射出成形装置における型締装置において、電気式サーボモータと、・・・上記サーボモータを駆動し型締を行うようにした型締装置。」（審決書１１頁１０～２０行）、従来技術として、「射出成型機のトグル式型締装置の駆動は、従来油圧機構で行われていた。そのため、油圧ポンプや弁等を必要とし、構成が複雑となっていた。また、油圧により型締工程を制御しなくてはならないことから、その型締速度の制御も複雑で困難であった。」（同１２頁１～６行）と記載されていることは、当事者間に争いがない。

また、引用例２には、「本発明は、サーボモータの回転運動を、スクリユーとナツトにより直線運動に変え、それにより、トグル機構を作動させて型締を行うようにし、かつ、位置検出器によつて可動側金型位置を検出するから、該金型位置に対応して、型締速度及びトルクの制御が非常に簡単になり、任意の型締速度及びトルクを得ることができる。・・・また、従来のように、油圧機構を用いないから信頼性が高くなり、さらに、油圧機構の場合には電力によつて油圧ポンプを稼働させ、その油圧によつて駆動機構を駆動させ、かつ、常に一定圧を保持させるためエネルギーロスが大きいが、本発明は電力でサーボモータを駆動させ、そのサーボモータの出力によつて直接駆動機構を作動させたから、エネルギーロスは小さい。」（甲第２号証５欄２３行～６欄１６行）と記載されている。

これらの記載によれば、引用例考案２では、射出成形機において、油圧機構を用いると、構成が複雑となり、型締速度の制御も複雑で困難であることを技術課題とし、その解決のために、電動モータであるサーボモータを採用することにより、型締速度及びトルクの制御を容易に実現し、信頼性を高めるとともにエネルギーロスを小さくしたものと認められる。

そして、射出成形機と中空成形機とが、金型を使用したプラスチック樹脂の成形方法として周知のものであり、共通の技術分野に属することは、当業者にとって技術常識といえるから、引用例考案２に開示された、射出成形機の型締装置において油圧機構に代えて電動モータを用いる技術を、本件考案１や引用例考案１の中空成形機の型締装置に適用してみることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。

原告は、中空成形機においては、型締装置全体の重量を軽くし、寸法も小さくする必要があり、また、往復動のための空間の確保、往復動のスピード化、各サイクル毎の時間が一定しているなど、射出成形機の型締装置にはない固有の課題を解決しなければならないと主張する。

しかし、引用例考案１の中空成形機においても、油圧機構を用いる以上、前示の引用例２の記載によれば、構成が複雑となり型締速度の制御も複雑で困難となる技術課題が存するものと認められるから、当業者が、その解決のために、引用例考案２に開示された電動モータを採用してみることに困難性はないものといえる。原告の主張するように、射出成形機と中空成形機とでは、一部の技術課題が相違することがあるとしても、そのことが電動モータの採用の妨げにならないことは明らかである。したがって、原告の上記主張は採用できない。

また、原告は、本件考案１では、引用例考案１と異なり、電動モータを金型移動装置及び型締装置の両装置に採用することにより、全てを電動化して成形品質の優れた装置を提供することが可能となり、格別の効果を奏するものであると主張する。

しかし、前示のとおり、当業者にとって、引用例考案１の油圧機構に代えて、引用例考案２に開示された電動モータを採用してみることは容易であり、金型移動装置及び型締装置の双方に電動モータを採用した場合に、原告が主張する本件考案１の作用効果と同様の作用効果を奏するであろうことも、当業者にとって、容易に予測できる範囲内のことであり、原告の上記主張もまた採用できない。

したがって、引用例考案２の射出成形機の型締装置に開示された、型締駆動源としての電動モータを、引用例考案１に採用することは容易であるから、この点に関する審決の判断（審決書１５頁１８行～１６頁１８行）に、誤りはない。

３　以上のとおりであるから、原告の審決取消事由はいずれも理由がなく、その他審決に取り消すべき瑕疵はない（なお、本件考案２、３、７及び１０が、いずれも引用例１及び２に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者がきわめて容易に考案できたとする審決の判断（審決書１９頁１９行～２３頁８行）について、原告は、取消事由を主張せず、上記の判断は、正当と認められる。）。

よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官　田中康久　裁判官　石原直樹　裁判官　清水節）

平成７年審判第４００２０号

審決

東京都江戸川区北葛西１－１７－２２

請求人　株式会社　タハラ

東京都中央区明石町１番２９号　掖済会ビル　志賀内外国特許事務所

代理人弁理士　志賀富士弥

東京都中央区明石町１番２９号　掖済会ビル　志賀内外国特許事務所

代理人弁理士　橋本剛

東京都中央区明石町１番２９号　掖済会ビル　志賀内外国特許事務所

代理人弁理士　小林博道

東京都中央区明石町１番２９号　掖済会ビル　志賀内外国特許事務所

代理人弁理士　富岡潔

東京都千代田区有楽町１－１－２

被請求人　株式会社　日本製鋼所